2021-06-09 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第31号
昨日開催されました大会組織委員会の理事会におきまして、橋本会長の方から、ＧＰＳ等も活用しながら行動管理を図っていくという御発言があったということは承知しております。
昨日開催されました大会組織委員会の理事会におきまして、橋本会長の方から、ＧＰＳ等も活用しながら行動管理を図っていくという御発言があったということは承知しております。
多分、委員おっしゃられたのは、以前、四日間連絡が取れない、つまり、これ基本的にＧＰＳ等々ログインをいただかないと対応できないんですね。
ＧＰＳ等、そういう機器についてもしっかりと取締りができるようにしなきゃならないということ。 繰り返しになりますけれども、やはり、この二〇〇〇年に起きた桶川事件、そして、今言われた、遺族の、その事件についての、我々からすれば想像を超えるような思い等もありました。
○竹本国務大臣 「みちびき」は、現在販売されている大半のスマホやカーナビで実際に利用され、ＧＰＳ等の衛星測位サービスの精度の向上に役立てられております。 また、「みちびき」が提供する高精度測位信号を活用した新たなサービス、商品も生み出されつつあります。
○国務大臣（竹本直一君） 「みちびき」は、現在販売されております大半のスマホやカーナビで実際に使用されるなど、ＧＰＳ等の衛星測位サービスの精度の向上に十分役立っていると思いますが、また、「みちびき」が提供する高精度測位信号を活用した新たなサービス商品も生み出されつつあります。具体的には、自動車の自動走行や農作業の効率化、さらにドローンによるピンポイント配送などが見込まれております。
釈放された被告人、そしてまた仮釈放の方もそうでございますけれども、我が国にはＧＰＳ等を使った電子監視システム、これが仮釈放の方、そして釈放されている被告人に対しても導入をされておりません。
○西山政府参考人 法務総合研究所におきまして、平成二十二年度に、七カ国、フランス、ドイツ、スウェーデン、英国、カナダ、米国及び韓国、この七カ国におけるＧＰＳ等による位置情報確認制度の運用に関する調査を実施しております。
運行につきましては、常時、運搬している車両をＧＰＳ等でどこにいるかを確認しながら、何かあった場合には直ちに関係機関へ連絡しまして必要な対策を取ると、そういった対策をしているところでございます。
聞いた話によると、米国等は、これサイバーの世界ではないですけれども、衛星、ＧＰＳ等が完全に使えないような状況の中でいかに戦うかとか、あるいはもうサイバー攻撃が行われている状況の中でいかに能力を発揮するかとか、そういう前提をある程度付した上でやる訓練というのももう常態的に行われているというように聞きます。
したがいまして、先ほどのＧＰＳ等についての御指摘につきまして、この骨子では、小型無人機の製造者や販売者において、ＧＰＳを活用してあらかじめ設定された飛行が制限された空域で飛行を停止するなどのプログラムを導入するように取り組みを働きかけるということを決めたところでございます。
ＧＰＳ等を用いまして、ヨシが大体どの辺にあるのかということを全体調査いたしました。その結果、ひちりき用のヨシの採取エリアというのは、高速道路を計画している橋から南に約六十メートル以上離れております。したがって、光や土壌、雨水等への直接的な影響はないというふうに考えられております。 あと、ヨシに対する水分の補給等につきましても、現在のところ特段問題ないというふうに調査の結果得られております。
そういうことで、そういった歴史的な状況も踏まえ、また今の現在のいろいろなＧＰＳ等のデータ等を踏まえまして、私どもとしては、本原子力発電所の活動中にこういったカルデラ噴火の可能性は十分小さいということで判断したところでございます。
私どもとしては、そういったことはありながらも、きちっと、こういったマグマだまりが非常に大きくなりましていわゆるカルデラ噴火が起こるときには、ＧＰＳ等で観測をしていると相当地形変動が大きく出るということが、何年も前から出てくるということがありますので、そういったことの観測網と併せながら、原子炉を止めて、あるいは燃料を運び出すとか、そういったことも含めて今審査中でございます。
カルデラ噴火についての科学的な知見は必ずしも世界的に十分ではありませんけれども、最近のＧＰＳ等による詳細な観測によりますと、カルデラ噴火が起こるようなときにはマグマが集中的にたまってくると。そのたまってくることによって地形変動がかなり大きく動くということが分かってきております。
そういった兆候ですけれども、これは今、ＧＰＳ等によって、火山周辺の地殻変動量の観測とか地下のマグマの供給によって起こる微小地震の観測等を実施することによって、火山がどのような活動状態にあるかということについてはかなり正確にモニタリングできるようになっております。
ですから、今の場合は、南海トラフや日本海溝沿いにはこれまでにない稠密な海底地震津波観測網の整備を進めて、これらの情報に加え、ＧＰＳ等の観測によるプレートの間のひずみ、蓄積状況、地震発生のリスクの高まりに関する情報の発信、可能性について、本当に長期的な予測の中で、どれぐらい、どこが早く可能性があるのかという研究を今しっかり重ねております。
準天頂衛星に先立つ、例えばアメリカのＧＰＳ等を見てみると、資料でもお配りをしましたけれども、これは報道等を見ますと、諸外国、海外におきましては、このＧＰＳに対する妨害活動で被害が出たという前例があると聞いております。
こういう火山対策、このＧＰＳ等について、その整備のあり方、また、我が国の噴火予知を実現していくためのこれからの基礎研究のあり方について、もう一度先生の方から御指摘をいただきたいと思います。
桜島の監視体制につきましては、全国で最も活発な火山の一つとして、従来より地震計、傾斜計、ＧＰＳ等を整備して監視を行っております。さらに、平成二十二年には地震計、傾斜計を三か所新規に整備するなど、監視体制の強化を図ったところでございます。また、大学等関係機関の地震計や傾斜計、監視カメラ等の観測データも収集し、監視を強化してきております。
大体一ヘクタール当たり十三万ぐらい掛かるだろうということもありまして、なかなか思うように進まないということがありましたが、これからはＧＰＳ等を使ってもう少し簡易な方法というものも取り得るんではないか。だとすれば、その費用というものもあるいは半分以下、三分の一程度の費用でもってもできるのではないか。
また、先ほどの議論の中にもございましたけれども、これまで国交省さんの方で台帳を付け、そのような地籍調査等も行ってきておりますけれども、その部分についても、例えばこれからＧＰＳ等の新しい技術というものも使えばもう少し簡便な形で、もっとありていに言えば、予算をかなり縮小をした中でも同じ面積ができるだろう。同じ面積だけではなくて、予算をそのまま使えば何倍もの面積ができるようなことにもなるだろう。